釜石市議会 2021-06-22 06月22日－02号
この内訳を主な年齢層別で見ますと、転出で一番多いのが23歳の260人、以下、19歳の249人、22歳の241人となっており、高校及び大学卒業を機に市外に住民票を移している状況がうかがえます。また、18歳から39歳までの転出者数が3664人、55.1％と、社会減の半数以上を占めており、その主な要因としては、転勤、就職、転職、就学等によるものと推察されます。
この内訳を主な年齢層別で見ますと、転出で一番多いのが23歳の260人、以下、19歳の249人、22歳の241人となっており、高校及び大学卒業を機に市外に住民票を移している状況がうかがえます。また、18歳から39歳までの転出者数が3664人、55.1％と、社会減の半数以上を占めており、その主な要因としては、転勤、就職、転職、就学等によるものと推察されます。
一方、奨学金を返還する際においても、奨学金を利用した若者が大学卒業後の返済に苦慮し返済滞納や自己破産するなど、社会問題化している状況が見られています。 このような状況を踏まえ、経済的、心理的な負担を取り除き、安心して働くことのできる職場環境を整備することで社員の定着化と優秀な若手人材を確保するため、近年奨学金の返還を支援する企業や自治体が増えているところであります。
あわせて、ご質問にない部分ではありますけれども、結婚に対する最大の障壁というのは、最初のその支度費用というふうなものも、もちろん大きな課題でありますでしょうけれども、子供をもうけた際の、大学卒業までの、私は教育費だと思います。
過日、岩手県総合計画審議会に１４市の代表委員として出席し、看護師、保育士以外の方々で転出される方が多い要因について県に分析をお願いしたところですが、民間委員から、県内企業が採用していた大学卒業女性のいわゆる事務職がＩＴ化の進展等により少なくなり、その結果、首都圏等の企業に就職する方が増えているのではないかとの指摘がありました。
◆１０番（鵜浦昌也君） ちょっとやはり消防職員というのは、私も経験したことがないから何も言えるあれではないですが、ただ見ていると、やはり消防職員、仮に高校卒業後、大学卒業後すぐに消防職員になったからといって動けるわけではないわけです。
大学卒業からの定住に限らず、対象とする若者の範囲を広範囲に広げなければならないのではないかと考えております。誘致企業の拡大、新規開業の支援等市内における就労先の増大が必要不可欠と思われますが、今後の誘致政策、新規の開業者に対する支援対策の考えをお聞きいたします。 続いて、住まい、住居に関してです。
◆８番（仲田孝行君） 県立大学卒業生の働く場をつくると、市みずからがつくるという考えもぜひ検討してもらいたいと思うのですけれども、例えばさっき申し上げた銚子電力は、海に近いということで風力発電をやって、市民の皆さんあるいは企業の方々に高圧電力、あるいは低圧電力を供給しているということで、去年の４月に設立されて、ことしの６月から一般市民にも送電しているということで、利益を上げているということを聞いています
また、岩手労働局管内における令和２年３月の大学卒業予定者は2,752人となっております。10月末現在の求職者数は1,241人で、このうち県内への求職者が512人、県外への求職者が729人となっております。就職内定者数は867人で、このうち県内への内定者が339人、県外への内定者が528人であり、内定率は69.9％と前年同期を5.4ポイント上回っております。
宮古市では、Ｕ・Ｉターン政策に力を入れていますが、今後は高校を卒業し、そのまま地元に就職してくれた若者たち、そして、県外に進学し大学卒業後にＵターン就職してくれた若者たちに対しての支援が必要ではないかと感じています。
育てた結果、例えば高校卒業、あるいは大学卒業、そうしますと中央のほうに行ってしまうと。育つまでは地方がどんどん、どんどんお金をつぎ込んでいます。育った後、就職の段階ではもう中央に行ってしまうと。中央に対して納税しているわけであります。こっちには納税ないと、こういうことであります。
そのため、出身地別の就職状況は公表されておりませんが、岩手労働局が県内の大学などの報告に基づき取りまとめた資料によりますと、本年３月の新規大学卒業者で県内の企業への就職内定者数、それから割合については、大学卒業者については就職内定者1,840人のうち県内就職内定者が793人、43.1％でございます。
ある調査によれば、大学卒業後勤続３年でひとり暮らしをしている25歳の若者が健康で文化的な暮らしを送るためにはどれぐらいの費用が必要か、この金額は全国各地で月額22万円から24万円ほどとなっております。 これに対して、最賃制度の第１の問題点は、１日８時間、週40時間フルタイムで働いたとしても、健康で文化的な生活は到底実現できないほど低額に抑えられていることであります。
資格要件の変更については、第５号で、新設される専門職大学制度の前期課程修了者を短期大学卒業者と同様に扱い、放課後児童支援員への就業を可能とすることを追加しているとの答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
ひきこもりの要因は、高校・大学卒業後に安定した職業に就けない期間が長いこと、趣味やスポーツクラブ等に所属していないので知人、友人が少ないこと、定年後は所得が大幅に減少することにより付き合いが激減し、人間関係をつくれないこと、介護に携わることが多くなり、近所付き合いや地域活動になじめないこと等々多岐にわたり、ひきこもりの要因を一くくりにできないと言われております。
御存じのとおりまなび学園で実施している事業で、６０歳以上の方が入学できるシニア大学は、入学後に１２年間在学して授業を受けることができる講座として好評を得ておりますが、シニア大学卒業後も学習を続けたいという声も多く、同窓学院という形で自主的に学習活動を続けている方も多くなっています。
また、大学卒業者がふるさと等で就職できるように広く働く場の確保に向けて企業へ積極的な大卒採用を依頼するとともに、市といたしましては昨年度奨学金の一部免除制度を創設したところであります。
岩手県国民健康保険団体連合会が実施する岩手県市町村医師養成事業は、将来県内の県立病院と市町村立病院等で医師として業務に従事しようとする者に対して就学資金を貸し付けるものであり、大学卒業後に行われる２年間の初期臨床研修が終了した後、県立及び市町村立等の６２の医療機関で通算６年間の勤務により償還が免除されるものであります。
最近でありますけれども、新聞にもございましたけれども、首都圏の大学などでは農学部の学生さんが非常に女性の割合が増えてきているということで、また就農も大学卒業後に即就農という方も増えているというふうに伺っておりますので、こういったＳＮＳでの情報発信というのは非常に有効な手段だと考えておりますので、ぜひ紫波町に興味を持ってもらうという部分に期待しておりますし、また町内の後継者の方々が農業に携わっていただくという
これについては、年齢としては大学卒業というような先ほどお話しされたような年齢でございます。税のほうでも、特定扶養親族というようなものがありまして、この年齢についても22歳というのが、これはなっております。ですので、そういった辺と整合性をとっているという考えになっているかなというふうに判断しているところでございます。
しかし、大学卒業後に就職しても、低収入などの事情から返済の負担が重く、３カ月以上返済が滞納している人は約17万人に上る」とありました。 北海道旭川市では、地域経済の担い手となる人材を確保する目的で、市内に就職し地域に定着した方に、奨学金の返済の一部を補助する事業を行っております。 未来を担う若者支援の観点から私は、今こそ奨学金の返済支援の政策を行うべきと考えます。